導入：確実な答えを求める心が、一線を越えるとき
パートナーの行動に強い不安を感じ、夜も眠れないほど疑念に駆られることがあります。その苦しみは、経験した者でなければ理解できません。確かな答えを求め、真実を知りたいという切実な思いが、あなたをこの記事に導いたのでしょう。そして今、その答えを最も早く、確実に手に入れる手段として、GPS追跡装置が魅力的に映っているのかもしれません。
本記事では、GPS追跡装置について知っておくべき情報を網羅的に解説します。市販されている機器の種類や機能、一般的な設置方法までを取り上げます。ただし、使い方を教えることが目的ではありません。その逆で、あなたを危険から守るために執筆しています。
まず結論を明確にお伝えします。パートナーの同意なく、その行動を監視するためにGPS追跡装置を使うことは、もはや法の抜け道やグレーゾーンではありません。2021年の法改正により、その行為は明確な犯罪とされました。違反すれば、あなた自身が前科という消えない記録を抱える危険性が極めて高いのです。
この記事は、あなたを責めるために書かれたものではありません。むしろ、衝動的な行動が取り返しのつかない過ちにつながることを防ぐための緊急警告です。GPSという技術の実態を解説したうえで、なぜ犯罪に該当するのかを法律と具体例から詳しく説明します。さらに、実際に逮捕された人々の事例や、合法的に真実を知る唯一の方法を示します。
最後まで読み進めることで、あなたの未来を守るために必要な最も重要な情報が得られるでしょう。
第1部：テクノロジーの誘惑 — 手軽さが招く落とし穴
オンラインのマーケットを覗くと、「追跡」「監視」を謳うデバイスが簡単に見つかります。これらは「盗難防止」「車両管理」「見守り」など正当な用途で販売されており、その手軽さが別の利用を想起させる危険をはらんでいます。以降では、一般に入手できる追跡ツールの種類と、よく言われる設置方法を整理しますが、方法を推奨するものではありません。法的リスクを理解するための説明です。
1.1 市販GPS追跡装置の種類：リアルタイム型からスマートタグまで
- リアルタイム追跡型GPS
SIMカードを内蔵し、携帯回線を通じて位置情報を数秒〜数分間隔で送信するタイプです。専用アプリで地図上に現在地や移動履歴を表示でき、車載を想定した防水・磁石付きケースや大容量バッテリーを備える製品が多くあります。月額課金や買い切りのサービスがあり、手軽さが利用の心理的ハードルを下げます。 - GPSロガー（データ記録型）
通信機能を持たず、位置情報を内蔵メモリに記録する装置です。履歴を見るには回収してPCに接続する必要があり、通信費はかかりません。リアルタイム性がないものの、法的問題の観点ではリアルタイム型と同様の懸念があります。 - スマートタグ（例：AppleのAirTag等）の誤用
AirTagやTileはGPS衛星と直接通信するわけでなく、周囲のスマートフォンのBluetoothを中継して位置情報を持ち主に伝える「クラウドトラッキング」方式です。主要メーカーはストーキング防止機能を実装しており、不審なタグが一定時間一緒に移動すると付近のiPhoneに警告が出たり、タグ自体が音を鳴らしたりします。こうした設計は発覚しやすく、追跡目的での有効性は低いうえ、発覚すれば関係破綻や法的問題を招き得ます。
1.2 一般的な設置方法と場所：発見されやすさの現実
追跡装置を車両に取り付ける際に「発見されにくい」とされる場所はいくつか語られます。ただし、その知識は発見されるリスクや、なぜ違法なのかを理解するためのものです。
- 車外（シャーシ裏など）
強力な磁石付きケースで車体底面に固定する方法が古典的です。泥や水はねに強い反面、洗車や整備で外れる・発見されるリスクがあります。 - バンパーの内側
前後バンパーのカバー内の空間に隠す方法です。外からは見えにくいですが、設置には工具や専門知識を要する場合があり、発見されればより不利になります。 - 車内（シート下・グローブボックス等）
車内は天候の影響を受けませんが、GPS電波を拾いにくく精度が落ちることがあります。日常の清掃や荷物の出し入れで見つかるリスクも常にあります。
オンラインで簡単に買える事実は、「社会的に許容される」という錯覚を生みます。しかし、刃物が誰でも買えるからといって人に向けて良いわけではないのと同様に、技術の入手可能性とその目的の合法性は別問題です。次章では、この「手軽な技術」が具体的にどのように法的危機へとつながるのかを、法律と事例をもとに詳しく説明します。
第2部：法的マインフィールド — なぜ簡単なデバイスが犯罪になるのか
「夫婦間のことだから法律は関係ない」「自分の物だから問題ない」と考える人がいますが、これは重大な誤解です。2021年の法改正は、この種の監視行為に対して明確な「否」を突きつけました。本章では、GPS追跡行為を犯罪とする法律の要点を、具体的なシナリオとともに整理します。
2.1 決定打：2021年改正ストーカー規制法の意義
2021年5月に成立し、同年8月26日に全面施行された改正「ストーカー行為等の規制等に関する法律」は、GPS追跡を規制対象に明確に含めました。背景には、従来の法解釈がテクノロジーの進化に追いつかず、GPSによる監視が取り締まりの網をすり抜ける事例があった点があります。改正法は主に次の行為を禁じています。
- 相手の同意なしに位置情報を取得する行為（位置情報無承諾取得等）。
- 相手の所持する物（車や鞄等）にGPS機器等を無断で取り付ける行為。
加えて、これらの行為が「恋愛感情や怨恨を充足する目的」で行われた場合に適用される点が重要です。つまり、配偶者や恋人に対する不信や嫉妬に基づく監視は、夫婦間であっても免責されません。
2.2 所有権という幻想：シナリオ別の法的判断（表）
以下は、典型的なシナリオと法的判断を整理した表です。所有名義がどうであれ、目的と相手の承諾が法的評価の中心になります。
| シナリオ | 法的判断 | 解説 |
|---|---|---|
| あなた単独名義の車 | グレーゾーン／高リスク | 名義があなたでも、相手の行動監視が目的なら違法となる可能性が高いです。 |
| 配偶者単独名義の車 | 完全に違法 | 相手の所持物への無断取付けは明確に禁止されます。弁解は通りません。 |
| 共有名義・共有財産の車 | 高確率で違法 | 共有だからといって相手の承諾なく設置すれば違法になります。 |
| 第三者の車（不倫相手等） | 重罪の可能性 | 住居侵入や器物損壊など多数の罪に拡大します。 |
この表が示す通り、「所有している」事実は違法性の判断において決定的ではなく、行為の目的と相手の承諾が優先されます。
2.3 ストーカー規制法以外のリスク：犯罪の連鎖
GPS追跡は単独の違法行為に留まらず、他の犯罪を誘発する危険があります。主に想定されるのは次の罪です。
- 住居侵入罪・建造物侵入罪：相手の住居や敷地に無断で立ち入って装置を設置した場合。
- 器物損壊罪：設置や取り外しの際に車両や所有物を損壊した場合。
- 不正指令電磁的記録供用罪：相手のスマートフォンに無断で追跡アプリを入れる行為は該当し得ます。
一つの軽い行為が積み重なって複数の罪状につながることは珍しくありません。この点も含め、GPSの安易な利用は極めて大きな法的リスクを伴います。
第3部：厳しい現実 — 違法追跡がもたらす代償
違法な追跡は単なるルール違反ではなく、人生を左右する重い代償を招きます。ここでは想定される刑罰、実際の逮捕事例、そして違法に得た証拠が法廷で無価値になり得る現実を整理します。
3.1 あなたを待つ罰則：懲役と罰金
改正ストーカー規制法に違反した場合、科される刑罰は軽くありません。ストーカー行為に当たる場合は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が想定され、警察の禁止命令に違反した場合は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」となります。懲役がつけば収監の可能性があり、仮に執行猶予が付いても「前科」は残ります。その後の就業、渡航、社会的信用に重大な制約を与える点は見落としてはいけません。
3.2 ケースファイル：実際に逮捕された事例
実際の摘発例は各地で報告されています。千葉県では、一般男性が女性店員の車にGPSを仕掛け、繰り返し位置情報を取得したとして逮捕されました。大阪府では探偵業者が依頼を受けて無断で車にGPSを取り付け、位置情報を取得したとして逮捕される事案も起きています。こうした事例は、一般市民だけでなく専門業者にも法律が厳格に適用されることを示しています。山形県や新潟県などでも同様の摘発が相次いでおり、もはや「バレなければ大丈夫」という考えは通用しません。
3.3 最大の皮肉：違法に得た証拠の無価値化
最後に最も重要な点です。違法な手段で収集した証拠は、民事・刑事の場で証拠能力を否定される可能性が高いという現実があります。プライバシー権やストーカー規制法に照らして違法性が強い場合、そのデータは裁判で採用されないか、採用されても評価が大きく減じられます。つまり、前科や罰金、社会的信用の損失という重大なリスクを負って得た「証拠」が、法的にはほとんど意味を持たないことが多いのです。違法な調査は離婚調停等でもあなたの立場を不利にするおそれがあり、リスクは極めて大きく、リターンは限りなく小さいと言わざるを得ません。
第4部：プロフェッショナルの道 — 合法的に有効な証拠を得る方法
違法な手段が取り返しのつかない代償を招くことを確認しました。とはいえ、真実を知るための道は完全に閉ざされているわけではありません。ここでは、法律に則った方法で有効な証拠を得るための現実的な手順と、その際の注意点を解説します。
4.1 なぜ探偵でさえGPS設置は使えないのか
探偵業者は専門知識を持ちますが、法律の範囲外の手段を用いれば業者自身も処罰対象になります。実際に探偵が無断でGPSを取り付けて逮捕された事例があるとおり、正規の業務であっても相手の同意がなければ位置情報の取得や物への取付けは違法です。したがって、「探偵に頼めば合法」という期待は当てになりません。依頼する際は、業者が明確に合法的手法（尾行、張り込み、写真撮影等）を提示するかを必ず確認してください。
4.2 合法的に証拠を集める現場の手法
専門家が法律内で用いる主な手法は次の通りです。これらは手間と時間を要しますが、裁判でも証拠能力が認められやすい実効性の高い方法です。
- 尾行・張り込み（目視調査）
調査員が対象を追跡し、公的に確認可能な行動を記録します。長時間の調査でも記録の正確さが重要です。 - 写真・映像の撮影
不貞行為を推認させる出入りの瞬間など、状況を示す客観的な資料を撮影します。位置情報のみよりも説得力が高く、裁判で有効になりやすいです。 - 面談記録・第三者証言の確認
目撃者の証言や施設の利用記録（領収書等）を収集することで、行動の連続性を立証できます。 - 法的手続きとの連携
必要に応じて弁護士と連携し、証拠収集計画を作成することで、後の訴訟に備えます。
これらは一見遠回りに思えるかもしれませんが、合法的に集められた確度の高い証拠ほど、実務上・法廷での価値は大きくなります。
4.3 依頼先の選び方と依頼前のチェックリスト
探偵や弁護士に依頼する場合、次の点を事前に確認してください。違法手段を提示する業者は避けましょう。
- 業者の許可・届出：探偵業の届出（都道府県公安委員会の登録）を確認する。
- 使用する手法の明示：GPS設置など違法性の高い手段を排しているかを確認する。
- 報告書のサンプル：裁判で使える形式の報告書を作成できるか確認する。
- 弁護士連携の有無：法的助言が受けられる体制があるか。
- 費用と契約書の明確化：作業範囲・費用・キャンセル条件を文書で交わす。
これらを満たす業者は、あなたを法的リスクから守りつつ、実務的に有効な調査を行う可能性が高いです。
4.4 緊急時の行動指針（身の安全が懸念される場合）
もし身体的な危険やストーカー行為が疑われる場合は、独力で調査を進めるより先に以下を検討してください。
- 警察への相談：危険がある場合、まずは最寄りの警察署に相談する。
- 弁護士の緊急相談：法的対応（接近禁止命令等）の助言を受ける。
- 証拠の保全：安全が確保されている範囲で、第三者に見える形での記録（日時・場所・関係者）を残す。
身体の安全が第一です。法的な問題は後からでも対処できますが、危険を放置するべきではありません。
4.5 あなたが今できる最初の一歩
- 感情的な行動は避け、法的リスクを理解すること。
- 弁護士か信頼できる探偵に「合法的な証拠収集の手順」を相談すること。
- 危険がある場合は即座に警察に通報すること。
衝動で簡易な追跡機器に手を伸ばす前に、法に則った手続きを踏むことで、あなた自身と将来の選択肢を守れます。時間とコストはかかりますが、最終的に得られるものは「使える証拠」と「あなた自身の法的安全」です。